「デイトワン」サービス使用約款
このサービス使用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社エヌ・エス・ディ（以下「当社」といいます。）が提供する、案件・期限管理ソリューション「デイトワン」サービス（以下「本サービス」）のご利用について適用されます。
第１章 本サービスの利用
第1条 （本サービスの利用申込み）
１． 本サービスの利用申込み（以下、単に「利用申込み」といいます。）は、当社所定の申込み用紙に、氏名／商号、住所／本店所在地、電子メールアドレスその他の必要事項を記入し、当社に郵送、又は電子メールにより提出して行うものとします。
２． 当社は、利用申込みを承諾する場合には、前項の申込みを行った者（以下「利用申込者」といいます。）に対し、5営業日以内に、利用申込者が本サービスを利用できるように設定し、その旨を通知する電子メールを発信します。
３． 当社が前項の通知を発信した日（以下「利用開始日」といいます。）に、当社と利用申込者との間に、本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立し、利用申込者は「ユーザー」になるものとします。
４． 当社は、第２項の承諾を行わない場合には、速やかにその旨を申込者に電子メールにより通知します。
第2条 （本サービスの内容及び利用料金）
１． 本サービスの内容は、標準サービス、オプションサービス及び付加サービスで構成され、その具体的な内容は、別紙料金表に定める通りとします。
２． 標準サービスの利用料金は、以下各号の通りとします。
① 初期導入費 初期登録作業の手数料であり、利用開始日に発生します。
② 基本料金 標準サービスの基本部分の利用料金であり、利用開始日後の各月毎に継続的に発生します。なお、利用日数が１か月に満たない月については日割計算します。
③ 従量料金 利用開始日後の各月のうち、保存データ量、問い合わせ対応回数等が基本部分の範囲を超えた月に、その超えた量に応じて課金されます。
３． オプションサービスとは利用者ID数増加、データバックアップ、アクセスログ収集・報告等のサービスをいい、その利用料金は、各オプションサービスを利用した日を含む各月毎に発生します。
４． 付加サービスとはオペレーション教育、データ移行、カスタマイズ等のサービスをいい、その利用料金は、各付加サービスの利用時間又は利用件数に応じてサービス提供時に発生します。
５． 前３項の利用料金（以下、まとめて「利用料金」といいます。）の詳細は別紙料金表に定める通りとします。なお、利用料金には本サービス利用のための端末費や通信費等、また当社担当者がユーザーを訪問する際の交通費等の費用は含まれません。
６． 当社は、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は利用料金を改訂することができます。その場合の取扱いは、第9条の通りとします。
第3条 （オプションサービスの利用）
１． 各オプションサービスの利用及び解約の申込みは、当社所定の申込み用紙に必要事項を記入し、当社に郵送、又は電子メールにより提出して行うものとします。
２． 各オプションサービスの利用は、前項の利用申込みが行われた日に開始し、前項の解約申込みが行われた日に終了するものとします。
第4条 （付加サービスの利用）
１． 各付加サービスの利用の申込みは、ご要望の内容を記載した電子メールを当社に送信することで行うものとします。
２． ユーザーは、当社が当該付加サービスの提供準備を開始していた場合には、前項の申込みを取り消すことはできません。その場合、当社はその旨を電子メールによりユーザーに通知します。
第5条 （利用料金の請求及び支払）
１． 当社は、本サービスの利用期間の各月（以下「利用月」といいます。）毎に、利用月に発生した本サービスの利用料金の額及びその明細を記載した利用月末日付の請求書を、利用月の翌月10日までに電子メール及び郵送でユーザーに送付します。
２． ユーザーは、前項の請求額を、利用月の翌月末日までに当社の指定する銀行預金口座に振込入金する方法で支払います。この場合の振込手数料はユーザーの負担とします。
３． 前項の振込入金がなされなかった場合、利用月の翌日から年14.5%（１年365日での日割計算）の遅延損害金が発生するものとします。
４． 第１項及び第２項に関わらず、ユーザーは、当社に申し出ることにより、１年分先払いの方法で基本料金及びオプションサービスの利用料金を支払うことができます。
第6条 （解約）
１． ユーザーは、当社所定の方式による解約の通知（以下「解約告知」といいます。）により、それが当社に到達した日と利用開始日から１年を経過した日の何れか遅い日の翌月末日（以下「所定解約日」といいます。）をもって、本利用契約を解約することができます。
２． 前項に関わらず、ユーザーは、解約告知を行った上で、所定解約日までの期間の利用料金で未払いのものを一括で支払うことにより、直ちに本利用契約を解約することができます。
第２章 本サービスの提供条件等
第7条 （動作保証）
１． 当社は、ユーザーに対し、本サービスが48時間を超えて連続して停止しないことを保証します。
２． 当社は、前項に違反した場合、基本料金月額を各月の日数で除した額を、本サービスが連続して停止した期間のうち当該月に含まれる部分の日数（24時間に満たない部分は、12時間未満は切り捨て、12時間以上は切り上げとします。）に乗じた額を、当該月の利用料金から減額します。
３． 当社は、第１項の違反について、前項の定めを超える責任を負いません。
第8条 （本サービスの提供停止等）
１． 当社は、以下各号の事由に該当すると判断した場合、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に停止させ、又は中止させることができます。
① 当社への申告について虚偽があった場合。
② 基本料金２か月分を超えて本サービスの利用料金の支払いを怠った場合。
③ 本サービスに関連するコンテンツ（プログラム、データ、文書、テキスト、画像を含むがこれに限らない。ただしユーザーが登録したものを除く。以下「本サービス関連コンテンツ」という。）について、当社の承諾を得ないで複製、改変、転用、解析（リバースエンジニアリングや情報解析を含む。）等を行った場合。
④ 本サービスその他の当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する等した場合。
⑤ その他、本約款に違反する行為を行った場合。
２． 当社は、前項の停止又は中止に基因してユーザーが被った損害の一切について、賠償する責任を負いません。
第9条 （本約款並びに本サービスの内容及び料金の変更）
１． 当社は、事前に電子メール、又は本サービスのウェブサイトに通知することにより、本約款又は本サービスの内容若しくは利用料金の全部又は一部を変更することができます。
２． 前項に関わらず、前項の通知から１か月以内に解約通知を行ったユーザーは、所定解約日までの間、変更前の条件で本サービスの利用を継続することができます。
３． 前項の解約通知を行わなかったユーザーは、第１項の変更を承諾したものとみなします。
４． 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に譲渡することができます。その場合、譲渡された権利の範囲内で、ユーザーのアカウント及びデータの管理責任を含む、本サービスに係る当社の一切の権利及び義務が譲渡先に移転するものとします。この場合の取扱いについては、前３項の定めを準用します。
第３章 試用
第10条 （試用）
１． 当社は、本サービスの試用を申し込んだ者に、当社の認める期間及び範囲における本サービスの無償利用（以下「試用」といいます。）を認めることがあります。
２． 試用については、試用の性質に反しない範囲で、本約款の定めを準用します。ただし、第7条（動作保証）及び第17条（ユーザー登録データの取扱い）に関わらず、当社は、試用について、本サービスの挙動及びユーザー登録データの破損・滅失等について、一切の責任を負いません。
第４章 雑則
第11条 （ユーザーの連絡先）
１． 当社からユーザーへの電子メール及び郵送による通知・連絡は、ユーザーが利用申込みの際に当社に申告した宛先に行えば足りるものとし、それが不達となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすものとします。
２． ユーザーは、当社からの通知・連絡の宛先の変更を希望する場合には、宛先の変更を申請するものとします。
第12条 （当事者の地位等）
１． ユーザーは、当社の書面による予めの承諾がない限り、本利用契約上の地位並びに本利用契約に基づく権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または引き受けさせてはならないものとします。
２． 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当該再委託業務の遂行について、当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第13条 （損害賠償の範囲）
１． 当社のユーザーに対する損害賠償責任の上限は、ユーザーに損害が発生した月に係る利用料金を上限とします。
２． 当社は、民法第416条の定めに関わらず、拡大損害（逸失利益を含む。）及び特別の事情から生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
３． 当社は、以下各号に例示するものを含む、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害についても、一切責任を負わないものとします。
① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
② 当社が作成又は提供したものではない機器（通信回線及びソフトウェア等を含む。）及び役務（プロバイダサービス及びSaaS等を含む。）の障害及び性能不良。
③ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセスその他の攻撃及び通信経路上での傍受。
④ 操作マニュアルに定めた手順等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害。
⑤ ユーザーがウイルス対策ソフト等のセキュリティ手段を講じないことに起因して発生した損害。
⑥ 官公署からの法令に基づく命令等。
４． 本サービスの利用を通じてユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーの責任において当該紛争を解決するものとし、当該紛争に関連して当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用等を含む）を被った場合、当社はユーザーに対し、その求償を請求できるものとします。
第14条 （個人情報等の取扱い）
１． ユーザーの個人情報については、当社が定める「個人情報保護方針」に則り、適正に取り扱うこととします。（参照サイト： https://www.nsd-ltd.co.jp/privacy/index.html）
２． 当社は、ユーザーの同意がある場合、または法令に基づく場合を除いて、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。
第15条 （秘密情報の取扱い）
１． 当社は、ユーザーが当社に開示した秘密情報（社会通念上秘密情報とされるものに限る。以下単に「秘密情報」という。）に際し、開示、漏洩しないように最善の注意を持って管理します。
２． 前項に関わらず、当社は、法令により開示が求められる場合（捜査関係事項照会書による要請を含む）には、秘密情報を第三者に開示することができます。
第16条 （ユーザー登録データの取扱い）
１． 当社は、ユーザーが登録したデータ（以下「ユーザー登録データ」といいます。）について、滅失、毀損、漏洩、濫用等を防止するために合理的と認められる範囲内で、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。
２． 当社は、本サービスの安定的な提供並びに問題の防止及び対応のために、ユーザー登録データにアクセスできるものとします。
３． 当社は、以下各号の場合を除き、ユーザー登録データを第三者に開示しません。
① 法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合。
② ユーザーの電子メールを含む書面による承諾を得た場合。
③ 本サービスを提供する必要上、やむを得ない事由があると当社が判断した場合。
４． 当社は、本利用契約の解約日から１か月が経過した日から１か月以内に、当社が保管するユーザー登録データの一切を消去できるものとします。
５． 当社は、ユーザー登録データの正確性及び適法性等について一切の責任を負わないものとします。
第17条 （知的財産権）
本サービス関連コンテンツの特許権、実用新案権、商標権、著作権その他の一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権」といいます。）は、当社に帰属します。
第18条 （強制解約）
１． 当社は、ユーザーが下記各号のいずれかに該当する場合、何ら通知・催告することなく、本利用契約を解約できるものとします。
① その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいう。）又は従業員（雇用関係又はこれに準ずる関係にある者をいう。）（以上をまとめて「役職員等」という。）が次条第1項各号に該当し、又は該当することになった場合。
② 営業の取消又は停止等の処分を受けた場合。
③ 業務の実体がなく、又は停止していると認められる場合。
④ 仮差押・差押・仮処分・強制執行等の処分を受けた場合。
⑤ 自ら振り出し、又は裏書をした手形・小切手が不渡りになった場合。
⑥ 破産・民事再生・会社更生の手続等の申し立てをし、又は申し立てがなされた場合。
⑦ 解散もしくは事業を廃止した場合。
⑧ その他、当社が本サービスの提供先として不適当と判断した場合。
２． 前項による解約がされた場合、ユーザーは本利用契約に基づく当社に対する一切の債務につき期限の利益を喪失するものとします。
３． 当社は、第１項による解約に基づきユーザーが被った一切の損害について、賠償する責任を負わないものとします。
４． 第1項による解約は、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第19条 （反社会的勢力でないことの表明保証）
１． 当社は、その役職員等が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）であること。
② 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
④ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
⑤ 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑥ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２． 当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを保証します。
① 暴力的な要求行為。
② 法的に認められる範囲を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または威力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
第20条 （準拠法、管轄裁判所）
１． 本約款及び本利用契約の準拠法は日本法とします。
２． 本約款及び本利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
以上
2022年6月6日 施行